レンタル 注意事項

第1条(総則)
京都府電気工事工業協同組合(以下「賃貸人」という)と京都府電気工事工業協同組合員(以下「賃借人」という)との間のレンタル機器等の動産(以下「貸出物件」という)について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用される。
第2条(貸出期間)
貸出期間は、賃貸人が賃借人に貸出物件を引き渡した日を開始日とし、賃貸人が当該貸出物件を受領した日を終了日とする。
第3条(貸出料金)
賃借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求により、請求書記載の貸出料金を支払う。
第4条(担保責任)
1.賃貸人は賃借人に対し、引渡し時において貸出物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、貸出物件の商品性又は賃借人の使用目的への適合性については担保しない。
2.賃借人が貸出物件の引渡しを受けた後2日以内に貸出物件の性能の欠陥につき賃貸人に対して通知をしなかった場合、貸出物件は正常な性能を備えた状態で賃借人に引き渡されたものとみなす。
3.貸出物件引渡し後の賃借人の責めに帰すべからざる事由に基づいて、貸出物件が正常に作動しなくなった場合、賃貸人は貸出物件を修理又は取り替える。
4.前項の貸出物件の修理又は取替えに過大の費用または時間を要する場合、賃貸人は、貸出契約を解除することができる。
第5条(貸出物件の使用保管)
賃借人は、貸出物件を善良な管理者の注意をもって使用保管し、この使用保管に要する消耗品及び諸費用を負担する。
第6条(債権譲渡制限)
賃借人は、賃貸人の同意を得ない限り、貸出物件を第三者に譲渡又は担保に供してはならない。
第7条(貸出物件の滅失・毀損)
賃借人が貸出物件を滅失(修理不能、所有権の侵害を含む)または毀損(所有権の制限を含む)した場合、賃借人は賃貸人に対し、代替貸出物件(新品)の購入代相当額または貸出物件の修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償する。
第8条(保険)
1.賃貸人は貸出物件に動産総合保険を付保する。
2.貸出物件に保険事故が発生した場合、賃借人は賃貸人に対し、直ちにその旨を通知するとともに、賃貸人の保険金受領手続に必要な一切の書類を遅滞なく交付する。
3.賃借人が前項の義務を履行し賃貸人が保険金を受領した場合、賃貸人は賃借人に対し、第7条所定の賠償義務について、受取保険金の限度でその義務を免除する。ただし、賃借人が第2項の通知義務・交付義務を怠り、または貸出物件の滅失毀損について故意又は重過失がある場合はこの限りではない。
第9条(個人情報保護)
貸出物件の利用に際して取得した個人情報は、賃貸人の「個人情報保護方針」に則り、適切に取り扱うこととする。  賃貸人は、「個人情報保護法」に定めのある場合を除き、あらかじめ賃借人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはない。